政府は新型コロナウイルス対策として、正月休みの分散を呼び掛けている。

カレンダーを見ると、2021年は1月3日が日曜日。4日が仕事始めとなるため、行事や人の移動が集中する懸念がある。

お盆の帰省を控えた分『正月くらいは帰る』という方も、多いかもしれない。

そこで西村大臣は、感染拡大を防ぐために、12月26日から成人の日までを休みとする”一案”を示した。

すると『17連休の要請か?』という声が広がったため、加藤官房長官は『11日まで一律で休みを求めているものではない。年末年始の前後も含めて柔軟に分散して休暇を取得できるよう求めている』と話すなど、政府・与党には火消しの動きも見られる。

休みの延長の要請ではなく、分散して休む工夫を求めたもので、萩生田文部科学大臣は学校に対して、休みの延長は求めない考えを示している。