厚生労働省は5月14日、「マイナ保険証」の4月の利用率が6.56パーセントだったと公表。この数字は“過去最高の利用率”だという。
一方で、全国の医療団体が行っている「マイナ保険証に関する調査結果」を見ると、いずれの調査でも6～7割の医療機関が、「マイナ保険証のトラブルがあった」と回答している。トラブルの内容は、「名前や住所で旧字体が表示されない」「カードリーダーでエラーが出る」といったものから、「他人の個人情報が紐づけられた」といった問題もいまだに起きている。
こんな状態で、健康保険証の機能を「マイナ保険証」に一本化をして大丈夫なのだろうか？問題点について、2人の専門家が解説する。
■オンラインでしか利用できない…当たり前のようで大きな問題
「マイナ保険証はオンラインでしか利用できません。当たり前のことのようですが、非常に大きな問題です」 こう話すのは、IDや個人情報に詳しい情報学の専門家、国立情報学研究所の佐藤一郎教授だ。問題について話を聞いた。
■現行の保険証は必要な情報すべて記載
佐藤一郎教授：現行の保険証には、健康保険の種類や名前など、医療機関に必要な情報がすべて記載されています。ところが、マイナンバーカードそのものには、必要な情報の一部しか記載されていません。オンラインでの利用が前提となっているからです。しかしこれは大きな問題です。離島や山間部は通信インフラが整っていない所も多くあり、マイナ保険証は利用できません。読み取り装置は補助金などによって導入を促すことも可能でしょうが、通信インフラの整備はそう簡単ではないと思います。
■被災地で通信インフラがダウン 大事な時に「使えない」保険証に
佐藤一郎教授：また都心でも、個人の病院などは通信が弱い所があり、機械が上手く作動しないなどの不具合が生じています。
通信だけでなく、旧字体の名前を読み取れないといったトラブルもあり、現場の混乱は珍しいことではありません。
マイナ保険証の利用率が6パーセントでこの状態ですから、全員がマイナ保険証を利用するようになったら、どうなってしまうのでしょうか。
オンラインが使えない場合、マイナ保険証をアナログ確認（目視）しても、加入されている健康保険の種類すら分かりません。
能登半島地震の時、マイナ保険証は役に立ちませんでした。災害時に通信インフラに影響が出ることを、専門家は早くから指摘していましたが、政府が問題を先送りした結果、災害時に役に立たないということが露呈してしまったのです。
従前の保険証は加入されている健康保険の名称も記載されてあり、電気や通信インフラが不通でも対応できます。
■顔写真なしのマイナ保険証（マイナンバーカード）も
佐藤一郎教授：マイナンバーカードを保険証として使うことになり、乳児もマイナ保険証（マイナンバーカード）を持たなければいけなくなりました。
ところが乳児は顔写真による認証が難しいため、「写真のないマイナ保険証（マイナンバーカード）」を発行して対応することになったのです。
その結果、本人確認の出来るカードと出来ないカードの2種類が存在することになり、医療現場の事務プロセスは複雑になり、手間がかかることになりました。
■持ち歩きたくない情報を、持ち歩くものと一体化させる矛盾
佐藤一郎教授：現行の保険証は、月に1度、医療機関で確認をしてもらえばよいのですが、マイナ保険証は通院の度に必要です。本来、マイナンバーが記載されているマイナンバーカードは、持ち歩かない方が良いものです。それを持ち歩く必要がある保険証と一体化させることは、矛盾しています。
■目的が違うことを整理しきれていない
佐藤一郎教授：マイナ保険証の問題の1つとして、保険証とマイナンバーカードは目的が違うのに、それを整理しきれないまま一体化させようとしていることが挙げられます。
本来、保険証というのは「資格確認証」ですから、見た目で分からないものは使いにくいのです。
しかし、今のマイナ保険証（マイナンバーカード）は、資格証明になっていません。とはいえ、マイナンバーカードの表面や裏面に様々な情報を書き込むことには無理があります。
1枚のカードでなんでも出来るように求めすぎている…、それが今の事態を招いていると思います。目的に応じて、カードを使い分ける方が、利便性が高いと思います。
デジタル分野では失敗はつきものです。重要なことは失敗を認めて、修正することです。しかし、2026年に導入する新しいマイナンバーカードの検討では、現行のマイナンバーカードにおける課題の総括を十分に行っておらず、新しいマイナンバーカードでも現行のマイナンバーカードの課題はそのまま残ることになりそうです。 （佐藤一郎教授）
「マイナ保険証はオンラインでしか利用できない…」よく考えたら当たり前の、しかし大変な問題だ。マイナ保険証への一本化は、どう考えても、患者にも医療機関へも負担が大きそうだ。しかし国は強く進めてきた。地域医療にしわ寄せが及ばないかも心配される。
なぜこのような状況になっているのか、「後編」では、弁護士で地方自治研究の専門家でもある、神奈川大学法学部・幸田雅治教授に詳しく聞く。
