マイナンバーによる個人情報確認システム活用不十分　会計検査院が指摘

地方自治体での手続きで、個人情報の確認などをマイナンバーを利用して行うシステムが十分に活用されていないと、会計検査院が指摘した。

会計検査院は、7府省庁と2団体、451の地方自治体で2022年度に行われた1258の手続きについて、このシステムの運用状況を調査した。

その調査によると、485の手続きで活用の実績がまったくなく、649の手続きで活用している自治体の割合が全体の1割にも満たなかったという。

この結果を受け、会計検査院は、システムを所管するデジタル庁に対し、システムの活用状況を、それぞれの手続きに関係する府省庁が把握できるよう整備したうえで、府省庁が自治体に対し助言し、積極的なシステム活用を促していくよう主導することを求めた。

このシステムの整備や運用には、2014年度から22年度までに749億円の国費が投じられているほか、地方自治体のシステム対応に対し、1400億円の補助金が国費から捻出されている。

フジテレビ

フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。

経済部

「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。
世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、ＡＩや自動運転などをめぐる最先端テクノロジーの取材も続け、技術革新のうねりをカバー。
生産・販売・消費の現場で、タイムリーな話題を掘り下げて取材し、映像化に知恵を絞り、わかりやすく伝えていくのが経済部の目標。

財務省や総務省、経産省などの省庁や日銀・東京証券取引所のほか、金融機関、自動車をはじめとした製造業、流通・情報通信・外食など幅広い経済分野を取材している。