宮城県が今年度中の閉店を決めた、宮城の地場産品を販売する東京都内のアンテナショップの話題です。５月１０日、宮城県庁では有識者が集まってアンテナショップ閉店後について話し合いました。テーマはアンテナショップに代わって首都圏に県産品をどう売り込んでいくか？です。
会議には県内の大学教授や食品製造会社の関係者など７人が参加し、アンテナショップ「宮城ふるさとプラザ」閉店後の地場産品のＰＲ方法を検討しました。
東京・池袋にある「ふるさとプラザ」。年間１億３０００万円に上るテナント賃料などが重くのしかかり、去年１２月、県は採算が合わないとして、来年２月までの賃貸借契約を更新せず、閉店する方針を示しました。
店舗を運営する「県物産振興協会」によりますと、現在の店舗での営業は未定だということです。
２００５年にオープンしたふるさとプラザは東日本大震災直後の２０１１年度は復興応援の動きもあり、売り上げを大きく伸ばしました。新型コロナの拡大期には売り上げが落ち込んだものの、近年は５億円を超えて回復基調に。昨年度は閉店を惜しむ人たちの後押しもあって、過去２番目の売り上げとなりました。閉店方針の発表後、お笑いコンビサンドウィッチマンがラジオ番組で存続を訴えたことも話題になりました。
こうしたなか、県は今後の地場産品の販売促進について、１０日の懇話会の場でネット販売と物産展をリンクさせた方式を提案しました。具体的には、消費者が物産展で興味を持った商品の情報を「ＱＲコード」でスマートフォンに読み込み、店を離れたあともインターネットで商品を購入できる仕組みです。この案に対して出席した委員は。
宮城学院女子大学 大谷尚之教授（座長）
「やはり事業者さんが自立するために、どんな後押しができるかというところはかなり大事なところだと思いますので、そういう目的に向かっていろいろな事業を整合性を取りながら進めていくことが非常に大事かなと…」
県は今年度中にもネット販売をリンクさせた物産展を首都圏で開催する計画です。一方、県物産振興協会は、現在の「ふるさとプラザ」閉店後の「後継店舗」の設置を模索していて、「決まり次第お知らせしたい」としています。
