社会的な問題としてもビジネスの面からも、耳にすることが多い「J－クレジット」。国は、企業や自治体などが行う温室効果ガス排出削減などの取り組みを「J－クレジット」に認証し、売買することがで、最終的に利益となるお金に換算できる認証制度を導入しています。太陽光など再生可能エネルギーの導入、LEDなどの省エネ商品の導入などもJクレジットの対象となっています。Jクレジットを買うのは、温室効果ガスの削減を達成したい企業などです。この制度を活用しようと、勝山市は9日、県内外の企業と連携協定を結びました。
9日は、Jークレジットの創出サポートや、売買の仲介をする東京の企業「バイウィル」の下村雄一郎社長が、導入を目指す勝山市で、職員らを対象にその仕組みや活用例などを説明しました。その後、勝山市の水上市長と下村社長、そして県内で普及を支援する福井銀行や福井テレビのトップと協定書にサインを交わしました。自治体、仲介業者、地元金融機関、マスコミの4者連携は全国でも初めての例だといいます。
勝山市では、戦後、木材需要の高まりを見込んで市内の山林に多くの樹木を植えてきました。しかし、木材価格の低迷で林業が衰退。今後、山林の荒廃を防ぐための整備が必要となっています。今回の協定に基づき、市内の森林を資源としてJ－クレジット化することで収入増加につなげ、森林整備にあてることができます。今回、Jクレジットの対象としている森林は約283ヘクタール(東京ドーム60個分)で、CO2吸収量は年間約1800トンと試算されています。
勝山市・水上実喜夫市長：
「今回J－クレジットを使うことによって、先人の遺産を今の勝山市民、将来の子どもたちに還元できる。今回の提携に大きく期待している」
バイウィル・下村雄一郎社長：
「市有財産を、価値化してメッセージと共に流通に回す。そしてまた山に再投資していただきながら、山の価値を上げていきたい」
福井銀行・長谷川英一頭取：
「クレジットの需要があるので、そこに我々がつないでいく。同じような他の自治体で、森林を多く持っているところもある。そういったところに紹介していきたい」
協定に基づいて今後、市民や企業への啓発や、新たな環境ビジネスモデルの創出などにも取り組むとしています。
