有明海のノリの出荷をめぐり、独占禁止法違反にあたるとして公正取引委員会が佐賀と熊本の漁業団体に排除措置命令を予告したことに対し、漁協側が“命令の差し止め”を求めた裁判で、東京地裁は訴えを却下する判決を言い渡しました。
有明海のノリの出荷をめぐり公正取引委員会は、佐賀と熊本の漁業団体が個人で販売することを認めない「全量出荷」を強制したとして、独占禁止法が規定する行政処分で最も重い排除措置命令を出す方針を示しています。
漁業団体側は処分の差し止めを求める訴えを東京地裁に起こしていましたが、9日の判決で裁判所は、「命令が発令されることにより（漁業団体が）重大な損害を生ずるおそれがあるとは認められない」として、漁業団体側の訴えを退けました。
判決を受け、漁業団体側は、「今後も取引関係が正当であることを裁判所で説明していく」とコメントしています。
今後、公正取引委員会が排除措置命令を出した場合、漁業団体側は命令の取り消しを求める訴訟を起こす予定です。
