【リニア】包囲網狭まる？　川勝知事は「分をわきまえて」　大井川流域の島田市長が強烈なジャブ　静岡市長も苦言

リニア中央新幹線をめぐり、事業主体であるJR東海が否定してもなお持論の“正当性”を主張し続けている静岡県の川勝平太知事。こうした中、島田市の染谷絹代市長が「分をわきまえて」と強烈なジャブを見舞った。

自らの考えが絶対？持論に次ぐ持論

リニア中央新幹線をめぐり、川勝知事の“持論”が止まらない。

JR東海が2023年12月に開業目標を「2027年」から「2027年以降」へと変更したのを見れば、1月4日の年頭会見で「2027年という数字が実質消えたので、2037年までに東京から大阪までの全線開通というのが残された最後の期限」と“独自”の解釈を披露し、静岡県が工事に必要な許可を出していないため、いまだ着工の目途が立たない静岡工区についても「南アルプスの自然・生態系を保全することとリニアの両立という件についても2037年までに解決すればいい」と述べた。

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後者については、のちに「（環境影響評価を）別に遅くしろと言うことではない。しっかりやればいいということ。2037年までになるべく早く解決すればいいということ以上でも以下でもない」とやんわり軌道修正を図ったものの、JR東海が否定し続けている部分開業については相変わらずで、「現行ルートを前提にした上で、できるところから、つまり開通できる状況になった部分から開通させることが営業実績となり、解決策となると考えている」などと発言している。

また、すでに完成しているリニア中央新幹線の実験線（山梨県）も、川勝知事にとっては“未完成”との認識のようで、「実験線が完成するというのはどういうことなのか？実験線が実験線でなくなること。つまり実用線になること」と主張。

JRが“公式見解”公表も知事は…

このような状況に危機感を募らせたのがJR東海だ。

川勝知事の言葉が独り歩きし、誤解を生んだり、既成事実かのようになったりしてしまうことを危惧し、1月24日には異例の“反論”会見を開いてリニア中央新幹線をめぐる事業計画や事実関係について“正しい”認識を公表。

リニア中央新幹線の事業主体はJR東海であるため、本来であればJR東海の公式見解が“絶対”ということになるのだろうが、川勝知事は納得がいかないようで、1月29日の定例記者会見では「どのことが事実誤認なのか？」「事実誤認はどれが事実誤認なのか？」と語気を強めながら繰り返した。

難波市長…最後はバッサリと

こうした中、川勝知事に公然と苦言を呈したのが静岡市の難波喬司市長だ。

土木工学を専門とする国土交通省の元技官で、かつては副知事や県理事として川勝知事に仕えた難波市長はリニア中央新幹線をめぐる問題に精通していて、2月1日に行われた定例記者会見では「開業時期はJR東海が自社の事業としてやることなので、いつ、どういう方法で、どう開業するのかはJR東海が決めること」との見解を示す。

その上で「一方的に自社の都合で決めるということではなく、地域の声は聞いてほしい」と川勝知事に寄り添うような姿勢を見せつつ、「ただし、リニアは静岡に止まらないので、静岡の声を聞いても…何も聞くことはない。従ってJR東海が自社の経営の中で考えをまとめ、必要に応じて地域と話すのが基本だが、静岡はリニアが止まらないので、開業時期について言及する必要はない」と、最後は知事をけん制した。

染谷市長は強烈なジャブ

一方、同日行われた島田市の定例記者会見では染谷絹代市長が川勝知事を批判。

一連の持論や独自の解釈について「知事は政治家として発言している部分があると思うので、そこについて私がとやかく言うことではない」と前置きしながらも、「自分たちは自治体（の首長）として言える権限があるが、個人的な感想ならいざ知らず、そこは分をわきまえて話すことが、JR東海に対しても国に対しても、関係のあらゆる機関に対しても誠実に物事を前進させるためには大事なこと」と口にした。