自民党が緊急会合を開催「怒りの声をあげなければいけない」

我が国固有の領土であり、韓国が不法占拠している島根県の竹島の周辺で、今度は韓国軍が、軍艦や航空機が参加する「竹島防衛訓練」を実施した。

韓国は10月以降、竹島への国会議員の不法上陸、竹島周辺での海洋調査船の航行、国際観艦式での自衛艦旗(旭日旗)の不掲揚要請、国際法を無視した朝鮮半島出身労働者に関する日本企業への賠償命令判決、慰安婦に関する財団の一方的な解散表明と、暴走といってもおかしくない行動を続けている。

韓国が不法占拠する島根県の竹島
韓国が不法占拠する島根県の竹島
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こうした中、12月14日、自民党は外交部会・外交調査会・領土に関する特別委員会の合同会議を緊急開催し、韓国軍による竹島周辺での軍事演習について議論を行った。

自民党・外交部会・外交調査会・領土に関する特別委員会 合同会議(12月14日)
自民党・外交部会・外交調査会・領土に関する特別委員会 合同会議(12月14日)

領土に関する特別委員会の委員長である新藤義孝元総務相は「また!韓国が暴挙を行った。竹島における韓国軍が海と空に展開して訓練を行う。これは我が国の主権に対する、領土に対する明白な挑戦であり、挑発、許せない行為。断固怒りをもって抗議をしたい」と怒りの声を挙げた。

新藤義孝元総務相
新藤義孝元総務相

さらに新藤氏は、12月12日に行われた日韓外相電話会談で、韓国の康京和外相が日本側に「慎重な対応」を促したことや、12月13日から日韓議連が韓国を訪問するという中での韓国の行動について、「これは異常事態。そして韓国外交は、もはや外交力を失っている。韓国は国家の形態をなしてないじゃないかと。このように怒りの声をあげなければいけない」と強く非難した。

河野外相と韓国・康京和外相(9月・ニューヨーク)
河野外相と韓国・康京和外相(9月・ニューヨーク)

「非は100%韓国にある」具体的な対抗措置を検討

会合では出席議員から「あまりのひどさに怒りを通り越した」「外交上のやり取りでなくて、個別具体的な対抗措置をとるべきだ!」という韓国に対する厳しい非難が相次いだ。

その上で、今回の韓国軍の演習について、「竹島及びその周辺で軍事演習を行うことは、我が国の主権に対する明白な挑戦であり、断じて認めらない」「昨今の韓国側の行動に起因する日韓関係の悪化に関し、韓国側に改善する意図はないと受け止めざるを得ず、強烈な怒りをもって非難する。国際法や国際約束、国際慣習に反する暴挙を繰り返しており、我が国はもちろん、国際社会に対して、失墜した国家としての信用を取り戻す努力を行わなければならない」などとした非難決議を採択し、日本政府に申し入れた。

合同会議で非難決議を採択(12月14日)
合同会議で非難決議を採択(12月14日)

新藤氏は「決議は2か月間で6度目になる。韓国のこの間の暴走、異常な混乱。これを憂慮するとともに、こうしたことは絶対に許せないという強い怒りの声をさらに上げなければいけない」と述べた上で、「情緒によって国家が動いてしまっている。韓国の外交部が全くグリップを、外交力自体をコントロールできなくなっている。国家の体をなしていない。非は100%韓国にある」と、もはや韓国側は冷静な判断も行えず、感情的に行動し、国家として機能不全にあることを指摘した。

さらに新藤氏は「法的措置がとれるもの、具体的対抗措置がとれるものについては現在検討中で、おそらくもうしばらくの間で、なんらかの韓国側の動きを見て、日本側は具体的な対抗措置をとることになる」と、日本政府が抗議のレベルを超え、韓国側への具体的な対抗措置の準備入っていることを明らかにした。

韓国が不法占拠する島根県の竹島
韓国が不法占拠する島根県の竹島

韓国側は誠実な対応を行うべき

日韓外相会談での韓国側の日本への理解しがたい要請や、日韓議連が韓国を訪問する中でのこうした韓国側の竹島周辺での行動については、政府・与党からも「韓国はもう終わりだな。国際社会で孤立するだけだろ(自民党幹部)」「今の韓国と付き合うことが馬鹿らしいことだ(政府関係者)」と呆れ声があがる状況だ。

新藤氏はこうした状況の中で、竹島問題の解決に向け、繰り返し日韓協議の必要性を訴えていたのだが、韓国は話し合いからも逃げ続け、一方的な行動を取ることについて、どう考えているのだろうか。国際常識的にも理解しがたい韓国側の態度を見る限り、韓国政府との信頼関係が回復する日はあまりに遠い。

(フジテレビ政治部 自民党担当キャップ 中西孝介)

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中西孝介
中西孝介

FNNワシントン特派員
1984年静岡県生まれ。2010年から政治部で首相官邸、自民党、公明党などを担当。
清和政策研究会(安倍派)の担当を長く務め、FNN選挙本部事務局も担当。2016年~19年に与党担当キャップ。
政治取材は10年以上。東日本大震災の現地取材も行う。
2019年から「Live News days」「イット!」プログラムディレクター。「Live選挙サンデー2022」のプログラムディレクター。
2021年から現職。2024年米国大統領選挙、日米外交、米中対立、移民・治安問題を取材。安全保障問題として未確認飛行物体(UFO)に関連した取材も行っている。