日米"意見一致"に菅氏「極めて有意義」
8月25日、日米両首脳が貿易交渉に関し、9月末の署名を目指すことで一致した。
菅官房長官：
2018年9月の日米共同声明に則って今回の交渉は行われている。そこにそって、関係閣僚で一致したわけで極めて有意義ではないか。
米国産牛肉などの関税は下がる反面 自動車は継続
牛肉などアメリカ産の農産品の関税が引き下げられる方向だが、日本が求めていた自動車の関税撤廃は継続協議となった。これについて菅官房長官は「アメリカに押し切られたという指摘は全くあたらない」と強調した。
そのほか、日本からアメリカへの自動車以外の工業品の多くは関税が撤廃される方向だ。
一方、日本がアメリカから輸入する牛肉などの農産品の関税は下がる方向で、牛肉は38.5％から 段階的に9％に。豚肉も低い価格帯では、1kgあたり482円が最終的に50円になる見通しで、TPP＝環太平洋経済連携協定の水準を限度とする。
ステーキハウスは歓迎 一方国内の畜産農家は…
こうした貿易交渉の一致を受け日本国内の声を取材した。
東京・港区のステーキハウス「37Steakhouse&Bar」ではアメリカ産牛肉を炭火で焼いたステーキなどが人気だ。
37Steakhouse&Bar 井上裕介支配人：
関税が下がることで、今まで以上により良いクオリティーのお肉を皆さまにご納得いただける味で提供できるのは、私たちにとってもうれしいこと
一方、山梨県で肉牛を飼育している牧場は…
小林牧場 小林輝男会長：
最大限TPPの範囲(の関税引き下げ)でと国もそういう話をしていたので、当然一定の評価はしている。アメリカの牛肉が脅威なことは間違いないが、できるだけ日本の牛肉の良さを出して対抗していくしかない。
と話した。
(「Live News days」 8月26日放送分より)
