「モノなしマルチ商法」のトラブルが拡大中
2019年7月国民生活センターが注意をよびかけたもの。それは…「モノなしマルチ商法」。
2018年度、国民生活センターに寄せられたマルチ商法に関する相談は1万526件。そのうち半数以上となる5490件がモノなしマルチ商法の相談だ…中でも若者からの相談が急増しているという。
「モノなしマルチ商法」について街で聞いてみると…
若い女性：
モノがないのにだまされて買わされちゃうみたいなのですか？
若い男性：
仮想通貨とか最近出てきた言葉じゃないですか。そういうのにやっぱり弱いですよね
実態のよくわからない「モノなしマルチ商法」に戸惑いの声が…
そこでめざましテレビでは若者の相談が急増している「モノなしマルチ商法」について調べてみた。
そもそもマルチ商法とは商品を販売しつつ、新たに別の消費者を自分の組織に勧誘することで紹介料といった報酬を受け取る商法だ。
新しいメンバーは同じことを繰り返し、組織をピラミッド状に拡大していくが実際に儲かるのは組織上部や初期メンバーなど一部の人間だけという。
一方、「モノなしマルチ商法」とは商品を販売するのではなく暗号資産いわゆる仮想通貨での配当や投資によるもうけ話など実態や仕組みがよく分からないものを扱うマルチ商法だ。
国民生活センターによるとこれまで多かったマルチ商法の相談件数が2017年度を境に「モノなしマルチ商法」が「モノありマルチ商法」を逆転。
中でも29歳以下の若者の相談件数が2014年からの4年でおよそ3倍に急増している。平均で約52万円を支払ってしまったという。
モノなしマルチ商法に勧誘された20代男性は...
その実態についてめざましテレビは実際に勧誘されたという20代の男性に話を聞くことが出来た。
モノなしマルチ商法に勧誘された20代男性：
ある海外の仮想通貨を取り扱ってる会社に投資しないかと言われて。例えば10万円投資してそうすると徐々にその配当として報酬がもらえると…
モノなしマルチ商法に勧誘された20代男性：
その報酬を多く受け取れるようにいろんな人を誘ってグループを作ろうじゃないかっていうことを言われて、それがマルチ商法だと感じて…
男性は途中でマルチ商法だと気付き、契約を踏みとどまったという。しかし、友人は…
モノなしマルチ商法に勧誘された20代男性：
友人も止めたかったんですけど、友人は必ず稼げるっていうのを確信していて、親が貯めてくれた200万円があって、そのお金を「50万くらい投資しようと俺は思ってる」って…
と止めることができなかったという。
トラブルを抑えるために最低限すべきこととは…
最近はSNSなどで知り合った友人から勧誘されるケースも多くみられるというモノなしマルチ商法。
専門家はSNS上の連絡先しか知らない場合は解約や返金の交渉が難しくなると指摘する。
マルチ商法に詳しい 吉田安之行政書士：
『連絡先分かりますか？』と聞くと『LINEのIDしか分かりません』という相談例も非常に多い。まずは相手の業者の特定は最低限していただきたい。時間がたつとどんどん解決が困難になりますから早めに動くことが鉄則です
行政書士の吉田安之さんによれば、勧誘者の連絡先が把握出来ていないとクーリング・オフも難しくなるということで、少しでも「怪しい」と思ったら早めに消費生活センターなどに相談してくださいとのことだ。
（「めざましテレビ」7月29日放送分より）
