国会では26日、高市内閣発足後初の党首討論が行われ、立憲民主党の野田代表が、台湾有事をめぐる存立危機事態の判断に関して、改めて高市首相の見解を質したのに対し、高市首相は「存立危機事態の認定、いかなる事態が存立危機事態に該当するかについては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府がすべての情報を総合して判断するということ。これは繰り返し答弁している」と述べ、「日本政府の統一見解というものは先程来答弁した通りだ。それ以上でも以下でもない」と強調した。
その上で高市首相は中国側が反発した自身の予算委での答弁については、「質問者の方から台湾有事に限定して、シーレーン封鎖に言及しての質問だったと指摘し、「私も具体的なことに言及したいとは思わなかったが、こと予算委員会だから、政府のこれまでの答弁を繰り返すだけでは、場合によっては予算委員会を止められてしまう可能性もあるということで、やはり国会議員の皆様は全国民の代表なので、具体的な事例をあげて聞かれたので、その範囲で私は誠実にお答えをしたつもりだ」と説明した。
この、「予算委員会を止められてしまう可能性がある」との高市首相の答弁の際は、場内の野党議員らから、疑問を投げかけるどよめきがあがった。
また、野田代表が、高市首相の答弁をきっかけに日中関係が悪化していることの責任について質したのに対し、高市首相は「首脳会談で戦略的互恵関係を包括的に構築し、安定的で建設的な関係を構築していくことを確認した。そしてお互いに懸念や課題があった場合には、首脳同士のコミュニケーションを通じて解決していくことを確認した。現在、高市内閣ではこの方針を堅持している。日本は常に中国に対して、対話に関しては建設的またオープンだ。今後この対話を通じて、より包括的な良い関係を作っていく。そして国益を最大化する。これが私の責任だと感じている」と述べた。
