猟友会の担い手不足が課題となる中、町職員が狩猟免許を取得し鳥獣被害の対策にあたる組織が山形・西川町に設置された。
県内初 狩猟免許取得で職員自ら対策
西川町が11月1日付で設置した「鳥獣狩猟室」は、クマ・イノシシなどによる農作物の被害などの対策にあたろうと創設された。
配属された職員は、狩猟免許を取得している22歳～37歳までの5人で、菅野大志町長が辞令を交付した。
自治体の職員が自ら狩猟免許を取得して鳥獣被害対策にあたるのは県内では初めてで、取り組みの背景には猟友会の会員の高齢化がある。
現時点では人数に不足はないが、将来的な担い手不足が懸念されているという。
西川町 みどり共創課の渡邊永悠課長は、「まだまだ我々は未熟というか経験はないが、少しでも町の鳥獣被害が収まればいいという思いでいる」と話す。
また、菅野町長も「西川町では、タブレットで配信すると最も関心があるのがクマの出没情報だった。すぐ鳥獣狩猟室に対応してもらえると、安心安全につながるのでいい」と期待を込める。
西川町でのクマの捕獲数は2022年度は8頭だったが、2023年度は41頭と大きく増えている。
「鳥獣狩猟室」の職員は、11月5日から箱ワナやくくりワナの設置と管理・銃を使った駆除などを開始する予定。
（さくらんぼテレビ）
