政治資金規正法の改正をめぐって、立憲民主党と国民民主党などが20日、共同で改正案を衆議院に提出した。
両党と無所属議員会派「有志の会」が共同提出した改正案は、収支報告書の不記載などがあった場合、議員本人が公民権停止の対象となるいわゆる「連座制」の導入や、政党から議員に支給され公開の義務がない「政策活動費」の禁止などが柱となる。
さらに国民民主党が要請した、国会議員が規正法違反などで起訴された場合に政党助成金の一部を減額する案も盛り込まれた。
また、立憲民主党は単独で政治資金パーティーの開催を禁止する法案を20日、衆議院に提出した。
提出者の落合衆院議員は、パーティ券は何人に売っていくら売り上げたか分からない状況だと指摘した上で「透明性を高める手段のひとつとして有効だ」と述べた。
政治資金パーティーは、安倍派の裏金問題が起きた”舞台”で、自民党案ではパーティー券の購入者を公開する基準額を「10万円超」としているが、立憲案ではパーティー開催そのものを禁止し厳しい法案を示すことで、自民党案と明確な違いを打ち出したいねらいだ。
規正法改正を巡っては、自民党が単独案を国会に提出し、22日にも国会の特別委員会で実質審議が始まるが、与野党間の意見の隔たりは大きく、議論の紛糾が予想される。
