日本維新の会の吉村共同代表が次の選挙の公約に、いわゆる「0歳児選挙権」を盛り込むと表明した。これついて、岸田首相が17日に初めて国会で答弁し、導入に慎重な姿勢を示した。
■維新は「0歳児選挙権」の導入で子育て世代の意見の反映を
岸田首相：親が、必ずしも子どものことを考えて投票するとは限らないことを、どのように評価するのかなどさまざまな課題があり、慎重に検討すべき
このように岸田首相が国会で導入に難色を示した「0歳児選挙権」。0歳から選挙権を与え、子どもが成人するまでは、保護者が代理で投票するというものだ。
日本維新の会は、「0歳児選挙権」の導入で、「子育て世代の意見を国政に反映させられる」として、次の選挙の公約に盛り込む方針を示している。
■岸田首相は慎重姿勢示す
17日の国会で、日本維新の会から「0歳児選挙権」の導入の可能性について初めて問われた岸田首相は…
岸田首相：子どものいない方は1票、子どものいる方は子どもの代理として複数回投票できることになることをどのように考えるのか
導入には課題があるとして慎重な姿勢を示した。
■「でも今の課題は放置ですよね」
これに対し吉村共同代表は…
吉村共同代表：今はどうなのか。若い将来世代の意見がなかなか反映されないし、政治的影響力がない状態がより今後も強くなっていく。（岸田総理が）0歳児選挙権は課題があるからやめましょうと言うのであれば、でも今の課題は放置ですよね、と僕は言いたいです
少子高齢化が進む日本では、若い世代の声が政策に反映されにくい構造になっていて、選挙の投票率を見ても、60代や70代の投票率は70％を超え、子育て世代の中心、20代や30代は40％台にとどまっているのが現状だ。
■「子どものためにいい」「たとえ親でも違う」
子どもを持つ親たちは、どのように受け止めているのか？
4歳児の母親（20代）：年配の人が有利な政策って聞いたから、子どもいる人が代理投票できたら、子どものための法律とかよい政策をしてもらえるのかなと思います
2歳児の父親（40代）：個人の意思があっての投票権の意味があると思うので、それを代わりに誰かがっていうのは、たとえ親であっても違うのかなと思う
0歳児の母親（30代）：親の考えになっちゃうから、なくてもいいと思う
街でも意見が分かれた「0歳児選挙権」。今後、どこまで議論が進むのか。
■先に考えるべきは「若い人の投票率を上げること、ネット投票とか…」
吉村共同代表は、若い世代・子育て世代の声を拾い上げて国政に反映させたいという狙いはあるようだ。
関西テレビ 神崎博報道デスク：よく投票に行く高齢者の意見に寄りがちな政策が実現し、若い人向けの制作が実現されにくいということが言われています。では、若い人の投票率がどうしたら上がるか、ということを考えた方がいいのかなと思います。例えばネット投票なんかを実現して、スマホで投票できるようになれば、みんなもっと気楽に投票できると思います。極論にはなりますが、外国では投票に行かなかった人に罰則を設ける、オーストラリアやシンガポールのようなところもあります。若い人の投票率を上げる方法を、先に考えるべきではないかと思います
（関西テレビ「newsランナー」5月17日放送）
