自民党の浜田国対委員長は8日、立憲民主党の安住国対委員長と会談し、野党側が自民党派閥の政治資金事件で報告書への不記載があった関係議員44人の衆院政治倫理審査会での審査を申し立てる方針について、賛同する意向を伝えた。

会談後、自民党の御法川国対委員長代理は「自民党としても、申し出が出た場合にはしっかり対応させていただきたいと話をした」と述べ、政倫審での44人の出席を要求する申し立てが行われれば、自民党として議決に賛同する方針を示した。

衆院補選で立憲の議席が増えた結果、政倫審での申し立て議決に必要な数を野党が確保したため、自民党も方針を修正した形だ。

立憲の安住国対委員長は会談後、自民党の対応を評価した上で「補欠選挙の結果が自民党を動かしたということは言えるんじゃないか。一票が政治を動かす、それを国民の皆さんにもわかっていただく本当にいい機会になったんじゃないか。裏金事件は、全く終わってないから、解明をこれから改正法の議論と同時に両輪でやっていきたい」と述べた。

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