税金の納付にキャッシュレス決済の導入を進めようと、行政や金融機関などが共同で「キャッシュレス納付推進宣言」を行いました。
共同宣言を行ったのは県と県内すべての市町村、それに仙台国税局や日銀、民間の金融機関など合わせて７６の団体です。
キャッシュレス納税は、クレジットカードやスマートフォンアプリなどで決済することで、窓口に並ぶ必要がなく、いつでも行えることから、国は納税者の利便性の向上や行政や金融機関の事務の効率化につながると期待しています。
七十七銀行 小林英文頭取
「デジタル化社会の実現に向けて、まずはキャッシュレス納付からスタートしていきたい。県内に広めていきたいと思う」
昨年度の県内のキャッシュレス納税は国税の全体の２３．５パーセントで、全国平均の３５．９パーセントを大きく下回っています。
