国会は、参議院予算委員会で、政府与党が検討を進めている、日英伊で共同開発を進める次期戦闘機の、第三国への輸出を検討する議論に関連し、立憲民主党の辻元議員は「人を殺す武器を日本は輸出するのか」と岸田首相に質問した。
現行の、装備移転三原則と運用指針の中では、共同開発の戦闘機の完成品について開発国以外の第三国には輸出ができないこととなっている。こうした中、自民・公明両党の政調会長の間では、第三国への移転（輸出）を可能とするかどうかについて協議が続いている。
辻元氏は、この自公協議をふまえ「人を殺す武器は日本は輸出しないのか」と岸田首相に質したのに対し岸田首相は、「防衛装備品の高度化、高額化が進む中、優秀な装備品を活用するために、一国のみならずパートナー国と協力して資金・技術を共有する方式が重要との認識に立っている、特に戦闘機についてはこの方式がとられているのが現実だ」と述べた。
さらに安全保障戦略の観点から「日本に好ましい安全保障環境を実現するために共同開発は重要である」と述べて「戦闘機の完成品についても第三国への移転を可能とすることを考えるべきだ」との姿勢を示した。
辻元氏は「日本は人を殺す武器も売る国にしたいと総理は言ったということですね」と質問したのに対し岸田首相は「専守防衛の平和国家として我が国を守るために、戦闘機を活用し防衛の責任を果たしてきた、戦闘機についても共同開発が主流で、必要であるという考え方から、第三国への輸出は、日本にとって好ましい安全保障環境を作る上でも重要で、第三国移転を考える、与党で議論をしている」と述べた。
