7~9月を「働き方改革推進強化月間」に
最も働き方改革が遅れているといわれる中央官庁、いわゆる霞ヶ関。政府は、新型コロナウイルス対応での経験を踏まえ、各省庁の抜本的な働き方改革にのりだした。
「新型コロナウイルス感染症への対応という未曾有の事態に直面したなかで、痛感したことがある。それは、業務環境の効率化やテレワークの推進が非常時の業務継続のために極めて重要だということだ」
19日、首相官邸で行われた会議で内閣人事局長を務める杉田官房副長官はこのように述べた上で、「テレワークでもしっかりと業務継続できるように『新しい働き方改革』というものを検討してほしい」と述べ、7~9月を「働き方改革推進強化月間」とすると表明したのだ。
この強化月間のなかで、押印や書面提出の廃止といった業務の見直し、意思決定プロセスのICT化、テレワークやフレックスタイム制のさらなる推進などを各府省に求める。あらゆる業務を7～9月に抜本的に見直し、定着化を図るのが狙いだが、政府はこれまでも働き方改革を重要政策として位置づけ取り組んできたにもかかわらず、一体なぜ、今回危機感をあらわにしているのか。
そのワケは、内閣人事局が約4万4000人の国家公務員を対象に行ったアンケート調査にある。このアンケートでは、「働き方改革」「育児・介護等と両立して活躍できるための改革」「女性活躍推進のための改革」の3つの項目で、「改革が進んだ実感がある」と答えた人はいずれも前回調査(2018年)を上回ったものの、管理職と非管理職で認識に差があり、「働き方改革」においては、半数の非管理職員が「働き方改革が進んでいない」と感じていることが分かったのだ。
20代男性官僚の7人に1人が“数年以内に辞めたい”という実態
「何とかしなければならない。このままだと誰も国家公務員を志望しなくなってしまう」。このように政府高官が危機感をあらわにしたのは、今回初めて調査した「辞職意向」に関する項目だ。「数年以内に辞職したい」と答えた人が全体の5.5％を占め、非管理職である30歳未満の男性職員では、7人に1人の割合に達していることが分かったのだ。
杉田副長官は、「特に若手職員による辞職意向の存在が判明している。これは、真剣に受け止める必要がある」と述べ、国家公務員が優秀な人材を確保し続けていくためにも、働き方改革の強化が不可欠だとの認識を示した。
この30歳未満の若手職員の辞職したい理由について、男性の約半数が「もっと自己成長できる魅力的な仕事につきたい」、女性の約半数は「仕事と家庭の両立が難しい」と答えている。このアンケート結果は言ってみれば、若手男性職員の“待遇もよく、より活躍できる場に転職したい”という本音、若手女性職員の“女性のワークライフバランスが進んだ環境に転職したい”という本音を映し出しているように見える。
進んでいるようで進んでいない？若手女性官僚のリアル
また、「昇進意欲」の項目では、女性職員は男性職員に比べ昇進意欲をもつ人の割合が少ないことも分かった。（男性職員：64.8%、女性職員：50.2%）このなかで、「昇進したくない」「昇進したいが諦めている」「どちらかというと昇進したくないが必要なら受ける」と回答した女性職員は、その理由として「仕事と家庭を両立できない職場環境」や「重要なポスト、職務経験の不足」を挙げる割合が男性より高かった。
こうした現状について、若手女性キャリア官僚に話を聞いた。「入省同期でも、出産をした人とそうでない人で、筆頭課長補佐になれる人となれない人がいる。そこはどうしても開きがでてしまう」（金融庁、30代女性職員）、「別に昇進したくないわけではない。どのタイミングで結婚・出産するか分からないからこそ、どんな状況下にあってもベストな選択ができるような組織であってほしい」（外務省、30代女性職員）という声が聞かれた。
「働きやすい霞ヶ関」への具体策 「次官が交代で変わった」の声も
では、こうした若手官僚の一定数が辞めたがっているという現状をどのように変えていけばいいのか。政府は、こうした辞職の意向は、職場における「3つの改革の実感度が低い場合」に高くなる傾向があると分析している。
その３つの改革が、冒頭にも出てきた「働き方改革」「育児・介護等と両立して活躍できるための改革」「女性の活躍推進のための改革」だ。政府はこの実施により、「業務見直し等を通じて、公務職場の魅力を引き上げていくことが重要」だと結論づけている。
こうした改革がすでに一部実現できた部署で若手からは前向きな声も出ていて、「国会対応は深夜班、早朝班と2班制度に分けられているので負担軽減になった」（外務省、20代女性職員）、「次官が変わり、働き方改革が一気に加速した。トップが変わるだけでこうも変わるのかと思った」（30代女性官僚）ななどという指摘があった。
そしてテレワークによる出勤削減をしてみたところ、「資料の印刷や書面での承認作業がなくなり、若手ならではの仕事が減った」「通勤に往復２時間かかっていたが、在宅になり子供を保育園に迎えにいけるようになった」という前向きな声があったという。
一方で、こうした改革には課題も多く、例えばテレワークについては、政府もボトルネックとして、「コミュニケーション手段に問題がある」｢web会議利用が進んでいない｣などの声があり、テレワーク可能な端末の支給の必要性などが指摘されている。
新型コロナウイルスをきっかけとした、今回の霞ヶ関の働き方改革と女性活躍可能な環境強化の試み。私たち国民の生活を支える中央省庁の職員に、モチベーションの高い人材が集まり、意欲的な仕事が行われるためにも、かけ声倒れにならないよう、官邸や各省庁幹部によるきめ細かいフォローアップが求められそうだ。
（フジテレビ政治部 首相官邸担当 阿部桃子）
