日本商工会議所は中小企業の賃上げ動向に関する調査を行った。(全国2508企業/5月16日~22日)
今年度に賃金を引き上げた、あるいは引き上げる予定とする企業の割合は、62.3%で、前の年の同じ時期の調査結果と比べ11.4ポイント高かった。そのうちおよそ半数が賃上げ率を3%以上としている
大手企業の賃上げが30年ぶりの高水準となったなか、中小企業にもそれが波及したように見えるが、「業績が改善しているため」と回答した企業は20.9%で、「業績は改善していないが実施した」とする企業が41.4%となっている。
また賃上げに踏み切った理由については「人材確保・定着やモチベーション向上」が85.0%と最も多く、「物価上昇」が54.4%と続いている。
業績の改善を伴わなくても人材確保などのため「防衛的賃上げ」をせざるを得ない中小企業の現状が浮き彫りになっている。