内閣府が公表した1月の「景気ウォッチャー調査」では、景気の実感を示す「現状判断指数」が48.5だった。前月から0.2ポイント低下し、3カ月連続で若干の悪化が続いている。
「物価高や寒波の影響で節約志向が高まっている」(東北のスーパー)などのコメントがあがっている。
2カ月から3カ月後の景気の見通しを聞いた「先行き判断指数」は前月比で2.5ポイント上がり、2カ月連続のプラスだった。
新型コロナの感染症法上の分類が5月に「5類」に引き下げられることを受け、「客の意識が良い方向に向かう」「中国以外のインバウンドにも期待」(東海のホテル)などのコメントが多く寄せられた。
また、「極端な円安の調整は進み、輸入原料のコストが低下し利益が確保できる。賃金も上昇すると予想」(四国の食料品製造業)と円安の一服に関する声も集まっている。