FNNが実施した世論調査で、岸田内閣の支持率は40.9％。昨年10月の政権発足以来の最低を更新した。また、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）への対応を評価しない人は72.7％、山際大志郎経済再生担当相が辞任すべきだと思う人は69.6％にのぼった。
岸田内閣の支持率40.9％ 前月に続き不支持が支持上回る
FNNは、10月15・16日の両日、全国の18歳以上の男女を対象に、電話世論調査（固定電話＋携帯電話・RDD方式）を実施し、1002人から回答を得た。
岸田内閣を「支持する」は、政権発足以来最低だった9月調査より1.4ポイント減って40.9％。「支持しない」は1.9ポイント増えて51.9％。9月調査に続いて不支持が支持を上回った。政府関係者からは、「支持率が厳しい。下げ止まらない」、「浮揚するきっかけが思いつかない」などの声が上がる。
統一教会対応「評価しない」7割超 ｢質問権｣行使で起死回生なるか
岸田首相の旧統一教会をめぐる問題への対応を「評価する」は17.5％。「評価しない」は72.7％で、評価しない人が7割を超えた。
自民党を支持すると答えた人の中でも、岸田首相の旧統一教会への対応を「評価する」は28.8％、「評価しない」は58.9％で、評価しない人が6割近い。今回の結果に、ある自民党議員は「だいたい肌感覚とあっている」と話す。有権者の目は厳しい。
さらに、旧統一教会との接点が次々と明らかになった山際経済再生相が「辞任するべきだ」は69.6％で、約7割となった。「辞任しなくてよい」は19.6％にとどまった。
16日、衆院予算委員会が始まった。岸田首相は予算委で、旧統一教会に対し、宗教法人法に基づく｢質問権｣の行使に向けた手続きを進める必要があり、永岡文科相に速やかに着手させると表明した。｢質問権｣は、宗教法人に解散命令の請求などに該当する疑いがある場合、所管官庁が質問できるもので、行使されれば今回が初めてだ。
予算委では、旧統一教会を巡る野党の激しい追及が続く見通しで、教団に対する厳しい姿勢を示したい岸田首相の思いが滲む。
ただ、政府関係者は「解散命令の請求は、できれば大したものだが、他への波及が大き過ぎる」と話し、今後の展開が予断を許さないことを明かす。
さらに予算委では、山際経済再生相に対する野党の辞任要求も強まりそうで、岸田首相は厳しい対応を迫られそうだ。
国葬実施よかった35.2％ よくなかった59.2％
調査では、9月27日に行われた安倍元首相の国葬についても聞いた。国葬が実施されたことについて「よかった」と答えた人は35.2％。「よくなかった」は59.2％と、約6割となった。
これを年代別で見ると、18歳から20代では、｢よかった｣57.9％、｢よくなかった｣36.6％と評価する人が多かった。一方、60代以上では、｢よかった｣29.0％、｢よくなかった｣65.8％と、評価しない人が多く、世代により評価が分かれた。
（フジテレビ 報道局政治部 編集委員 三嶋 唯久）
