安倍元首相銃撃事件を受けて、警察庁トップの中村格長官が辞職する意向を示した。
警察庁は、きょう午後、事件を検証し、国内の警護体制を抜本的に見直す報告書をまとめ、国家公安委員会で了承された。
報告書では、国内の警護体制の根幹となる「警護要則」を57年ぶりに見直し、これまで「都道府県警任せ」だった要人警護を、警察庁主導にすることなどが盛り込まれている。
中村長官は、検証結果などを発表する記者会見の場で、「人心を一新して、新たな体制で、警護に臨むべきと考え、本日、辞職を願い出た」と述べた上で、「警察は、警護をイチから見直そうと覚悟を決めた。人心を一新するのは、むしろ当然」と強調した。
安倍元首相が銃撃された直後、中村長官は、会見で、「都道府県警察を所管する警察庁長官としての責任は重い」などと自らの責任について言及していた。
中村長官は、1986年に警察庁に入り、警視庁の捜査二課長や刑事部長、警察庁の組織犯罪対策部長などを歴任したほか、2009年から5年半に渡り、民主党、自民党の両政権で官房長官の秘書官を務め、去年9月に長官に就任していた。
