東京都は、きょう午後、新型コロナウイルス対策に関する専門家会議を開き、新規感染者数の7日間平均が、5週間ぶりに増加に転じたことを明らかにした。
東京都によると、今月15日時点の新規感染者数の7日間平均は1542人だったのに対して、きのう時点では1698人にのぼったという。この1週間で、およそ1割増えたことになる。取材に対して、東京都の関係者は「感染拡大が、ぶり返しつつある」との見解を示している。
感染者に占める割合を年代別に見ると、20代が18.3％と最も多く、次いで30代が18.2％だった。30代以下が、全体の64.8％を占めているという。過去の感染拡大時は、まず若年層に感染が広がり、その後、中高年層に波及したとされ、東京都は、引き続き、警戒を呼びかけた。
また会議では、現在、主流となっているオミクロン株「BA．2」よりも感染力が強い可能性がある「BA．5」が、全体の13％を占めたとのデータも出された。専門家からは「変異株を含め、今後の動向に注意する必要がある」との警戒感が示されました。
都内では、公立小学校で、今シーズン初めてのインフルエンザによる学年閉鎖の報告があった。この事態を受けて東京都は、インフルエンザとコロナの”複合感染”とならないよう、予防と対策を改めて徹底するよう、注意喚起をしている。（画像は、専門家会議後、記者会見に臨む小池知事･午後2時ごろ 都庁）
