自民党・新型コロナウイルス対策本部の本部長を務める西村前経済再生相は19日、オミクロン株による感染が急拡大していることから、感染者数の少ない一部の県を除き、まん延防止等重点措置を全国ほぼ一律で適用することを視野に入れるべきと述べた。
西村氏は19日夜、BSフジ「プライムニュース」で、東京など13の都県に、新たにまん延防止等重点措置を適用した政府の対応について「適切な判断」と評価した一方で、「大阪、兵庫、京都、福岡などの大都市部にも適用して良かったのではないかと思う」と指摘した。西村氏は安倍内閣や菅内閣で新型コロナ対策を担っていた。
西村氏はさらに、「私の経験で言えば、毎週各県から要請が来ることになる。感染者数は確実に増えるので、感染者がよほど少ない県を除いて全国ほぼ一律に重点措置を適用し、状況に応じて対策を強化すべきだ」と述べた。
また「病床の状況を見ながら、緊急事態を避け、社会活動をできるだけ維持しながらやる方策を考えるべき」とした上で「早め早めに重点措置を適用することでで、各都道府県の裁量でできるだけ感染者の重症化を抑えていくという取り組みが大事だ」と強調した。
