久方ぶりに宏池会政権が成立した。岸田文雄政権は衆院選に勝利し、コロナ対策でも支持を広げている。しかし、それらの政治的勝利はいずれも安倍政権と菅政権がもたらした土台の上に成り立っている。党内最大の自派閥を率いる安倍晋三氏は7年8カ月に及ぶ長期政権を担い、自民党の支持基盤を安定させ、安保法制の成立過程などを通じて野党を弱体化させた。
野党連合には、「何でも反対」や「安保左派」といった批判がついて回るが、そうしたイメージが定着するにあたっては、野党自身の行動に加え、総理自ら論戦を買って出る安倍氏の華々しく喧嘩っ早いスタイルが寄与したとみていいだろう。
菅政権は、グリーン成長やDXなど諸々の改革を打ち出して当初高い支持を得たほか、野心的なワクチン戦略でコロナ感染の度合を低下させ、最適な状態で岸田政権にバトンを受け継いだ。五輪とコロナという難局を、満身に矢を受けながら凌いだわけだから、いかにもあとから評価されるタイプの総理大臣である。
今回の衆院選の勝利については、誰しもが「自民党への審判」であり「野党連合への審判」であると見ていると思う。菅政権の人気が低下したのは、この一年間あまりにハードルが多かったゆえであり、世論の反対に抗して五輪の開催を貫くなど非妥協的だと見られたことも背景にあった。人好きのするタイプではなかったこと、口下手であったことも不人気に拍車をかけた。
政権維持の基礎は自民党への安心感
とはいえ、菅政権の失速にもかかわらず自民党の支持率は高止まりし、野党連合は今回の衆院選において接戦選挙区の多くで競り負けている。もちろん、スキャンダルのイメージが少ない岸田氏に対して、クリーンさを好みがちな女性や中道の支持が集まった部分もあろう。だが、忘れてはならないのは、第二次以降の安倍政権は一回も国政選挙で負けていないということだ。政権維持の基礎にあるのは、よく言われるような指導者個人のカリスマ性ではなくて、総合的に見た自民党への安心感であることがわかる。
言葉を換えれば、安倍政権が長期にわたって存続してきたのも、菅政権の支持率が当初高かったのも、課題設定が適切で時代の要請に適ったものであると見なされたからである。安倍政権は金融政策と外交政策という、党内のすり合わせも国会対応も不要な、総理の独断で実行できる分野において強いリーダーシップを発揮した。
仮に菅政権が短命に終わらなかったとするならば、カーボンニュートラル化へ向けた産業構造転換、グリーン成長戦略が時代を画する変化をもたらしていただろう。すなわち、岸田政権に求められるものとは、時代の要請に叶った経済政策と外交政策であり、「新機軸」などではないということだ。
「成長」を後回しにするな
岸田政権はアベノミクスによる金融緩和は中間層以下にとってさほど効果がなかったと位置づけ、積極的な分配を掲げるが、最低賃金を劇的に上げる方針は取っていない。そもそも安倍政権自体が官製春闘の立役者のようなものだから、大きな方針の違いがあるとは思われない。要は、両者の違いはメッセージ性の差であり、ひょっとすると資本主義に対する個人的な温度感の差であるのかもしれないが、一国の総理である以上、成長の問題を後回しにすることは許されない。そこは、2022年岸田政権にもっと危機感を持って取り組んでほしいところだ。
岸田政権は、すでに今年の参院選を見据えて動いている。参院選に勝たねばホンモノではない、参院選に勝って初めて中期政権への途が開けるというのは常識的な読みだが、彼ら自身がそれを強く意識している。経済安全保障もコロナ対策も、大規模な補正予算も党内改革も、いずれも選挙の期日を見据えた実績作りの動きだ。
参院選は天王山にあらず
逆に野党連合の側も、参院選は天王山ではない。もともと政権選択選挙ではないし、衆院選で惨敗した後だからよほど大きな別論点が生じない限り、与党連立政権に対する中間評価となる。つまり、立憲民主党にとってはどれだけの負けにとどめて持ちこたえるかという闘いにならざるをえない。政権の実績に対する評価を少しでも削ろうにも、絶対安定多数を自民がとっているという意味合いは大きいし、立憲民主党の立て直しはいずれにせよ参院選までに間に合わないだろう。
しかし、自公連立政権と野党連合の双方が、参院選後の本格始動を見据えて動いているというのもおかしな話だ。とりわけ、各国がすでにコロナ禍の出口戦略へ向かっているのに対し、相変わらず直接給付を中心とした議論が経済問題の中心に居座っているのには懸念を覚えざるをえない。また、当面まだ第六波の兆しは見えないものの、今冬大きな波が到来した時に、いまだ権力の重心を構築できていない官邸が持ちこたえられるのかどうかも気になるところだ。オミクロン株の流行を受けて外国人入国禁止措置のような人気取り政策に終始しているのも、本格政権になり切れていないがゆえの弱さを感じる。
総裁選中、岸田氏は危機管理庁のアイディアを提示したが、いま求められているのはそのような新組織設立ではなくして、過去の二つの政権の失敗に対する現実の反省の上に立った、もっと実質的な対応ではないか。
官邸機能の強化と成長の実現
まずひとつめとして必要なのは、官邸中枢機能を強化することである。菅政権がコロナ禍で苦しんだのはまさにこの点であった。緊急事態宣言その他の施策は準有事的な規制を国民に強いているにもかかわらず、コロナ対応自体は昔ながらの下からの積み上げと縦割りに基づく行政で対応してきた。官邸には専門的な分析チームがおらず、出身官庁から切り離されて独自に動く兵隊もいない。その結果、総理大臣に情報が入りにくい日本の官邸の弱点がもろに響いた。岸田政権は分科会のような典型的な審議会政治に頼るのではなく、独自のデータ分析チームを官邸中枢に置き、データやエビデンスに基づく素早い政策決定を可能にすべきだ。
もうひとつは、グローバルに見て当たり前の成長戦略を引き継ぎ、その実現に向けたタイムキーパーの役割を果たすことだ。残念ながら、岸田政権になって、カーボンニュートラル化へ向けた政府の取り組みは少し停滞しているようにも見える。先進各国が軒並み追求する道から日本のみが立ち遅れることは、将来社会にとって危険だ。党内で政権が変わったくらいでグリーン成長の重要性が低下するわけもない。
政府は短期的な経済支援だけでなく、長期的なグリーン・ITへの投資によって新たな成長に取り組まなければならない。古い産業構造の転換を促しつつ新産業に投資を行い、政府の行う呼び水にとどまらない民間の投資を加速することが重要だ。岸田総理肝入りのデジタル田園都市構想が掲げる目標も、政府だけで実現できることではない。人々に対してどのようなライフスタイルを打ち出し、そのために何をするのか。岸田政権には、スローガンから一歩先に進んだ現実的な政策を期待したい。
【執筆：国際政治学者 三浦瑠麗】
