感染の再拡大の危険性が高い
24日開かれた東京都のモニタリング会議では、新型コロナウイルスの新規感染者数の７日間平均が、前回の1095人から572人に減少したとのデータが示された。 増減の“勢い”を示す新規感染者数の７日間平均の増加比は４週連続で低下していた。しかし今回は52％で横ばい。つまり“減る勢い”が鈍化したということだ。
国立国際医療研究センターの大曲貴夫国際感染症センター長は「感染の再拡大の危険性が高いと思われる」として「感染拡大が懸念される冬に備え、新規感染者数をさらに減少させる必要がある」との見方を示した。
子どもクラスター対策を
感染者を年代別に見ると、10歳未満9.4％、10代8.9％と８月以降10代以下の割合が 高くなっている。 東京都医師会の猪口正孝副会長は、医療提供体制について「通常の医療が大きく制限されていると思われる」としたうえで、子供クラスター対策として「小児病床の確保が必要」と改めて強調した。
繁華街の未接種者は「急減」
「お盆明け前後から、主に中年層のワクチン接種が急速に進んだことによって、深夜の繁華街にワクチン未接種、未完了の状態で滞留している人々の割合が、急減したことが分かります」
ワクチンを受けていない人の深夜の繁華街などへの外出が急激に減り、1回目の緊急事態宣言の時の最低水準と同じ程度になり、その状態が５週間以上続いているとのデータが示された。 東京都医学総合研究所社会健康医学研究センターの西田淳志センター長は、繁華街での未接種者の急減が、急激な感染者数の減少につながっているとの見方を示した。
死者の８割はワクチン未接種
「未接種者の死亡が８割を占めています」 会議では、先月1日から今月20日までに死亡し、ワクチン接種歴が分かっている412人のうち、8割が未接種だったとのデータが示された。東京iCDC専門家ボード賀来満夫座長は「ワクチン接種により死亡の発生を抑える効果があると考えられる」と述べた。
一方で、2回接種済みの死者は49人。このうち60歳未満は1人で、この人は基礎疾患があった。その他の死亡した60歳以上48人の中でも、44人に基礎疾患が確認された。 いずれも癌、慢性腎臓病、糖尿病、高血圧など重症化･死亡リスクの高いものだったという。
”マンボウ”もやらない方が･･･
「解除した後、一呼吸つかせる必要があるのではないか。このままいけばマンボウ（まん延防止等重点措置）もやらない方がいいのではないか」（政府関係者） 「そう思う。ワクチンの普及や治療薬の出現で新しいフェーズになっている」（専門家） 30日に期限を迎える緊急事態宣言について、政府関係者と専門家の間では、｢全面解除｣も視野に入っているとされる。
ただ、そのワクチンは、今後どこまで接種率が上がるのか、ブレイクスルー感染がどこまで増えるのか、３回目のブースター接種はどういうスケジュールで進められるのか。治療薬についても何がどれだけ使用可能となるのか。不確定で見えてこない。
一方で、都庁内からは急激な緩和については危ぶむ声も強く、“ソフトランディング”の検討も進められている。
「ワクチンを打ちました、という方々も･･･」
「ワクチンを打ちました、という方々も油断することなく、万全の対策をお願い申し上げます」 小池知事は、ワクチン接種後も感染予防対策を怠らないよう呼びかけた。
疲弊しきっている状態での厳しい冬とならないよう、宣言解除の際は、医療提供体制の確保や感染予防対策とともに、都民の理解を得られるような「丁寧かつ分かりやすい説明」が求められている。
(フジテレビ社会部･都庁担当 小川美那）
