「日本からの発注すべて止まった」
2月に起きたクーデターはミャンマーの主要産業・衣料品をつくる縫製業に打撃を与えている。縫製業は全輸出額の3割を占める最大の輸出産業だが、海外からの発注停止が続く。日本向けの商品をつくる工場では、従業員の半数以上を雇い止めにせざるを得ず、経営者は苦しい決断に涙を見せた。
ヤンゴンの中心部から北に車で30分ほどの場所にある縫製工場「TRI-SEA Garment Co., Ltd」。6月上旬、工場を訪れると10の生産ラインのうち、6つのラインが止まっていた。
「日本からの発注はすべて止まりました」
チョー・ウィン社長が説明する。
この工場は、製造する衣類の9割が日本向けの商品だ。主に妊婦用のワンピースやパジャマなどを生産している。日本の取引先はクーデターの混乱による納期の遅れや政情の不安定さを懸念して発注をすべて停止したという。今は国内向けやヨーロッパ向けの商品を少量生産しているが、売上は9割減った。
続く雇い止めに涙
経営危機に立たされた工場は、500人いた従業員を状況が改善すれば再び雇用する約束をして、徐々に雇い止めを進めた。現在は200人が働いているが、このままの状況があと数カ月続けば工場を閉鎖し、ほとんどの従業員を解雇しなければならなくなるという。
「注文が無くなったら、彼女たちは行き場を失う。自分の望まない仕事をするしかなくなる。彼女たちの将来が本当に心配です」
インタビュー中、チョー・ウィン社長は従業員の今後に話が及ぶと、言葉を詰まらせ涙を流した。そして多くの縫製工場と自分たちは、国軍や国軍系企業との関係はないと訴え、話を続けた。
「私たちは、これまでどの政府の時も独立して、自分たちの仕事をしてきただけです。彼女たちが安心して生活できるように、ただ仕事が欲しいだけなんです」
10年で急成長 貧困削減に貢献
2011年の民政移管後、他の産業に比べ設備投資に費用がかからず、安価な労働力を活かせることから、ミャンマーでは縫製業が急成長を遂げ、雇用の受け皿にもなってきた。
世界銀行のデータによると、衣類・織物の輸出に占める割合は、2010年には4％ほどだったが、2019年には28％（約5,610億円）に急増しミャンマー最大の輸出産業に成長した。
産業の成長は多くの雇用も作り出している。ミャンマー縫製業者協会（ＭＧＭＡ）によると、500以上の工場で50万人以上の労働者が働いている。そのうち9割以上が女性の労働者だという。地方出身者や移民など仕事を得る機会が限られている人たちにとって重要な働き口となっていて、国内での雇用拡大や、それに伴う貧困削減に貢献してきた。
しかし、2月のクーデターで状況は大きく変化した。発生後、スウェーデンのＨ＆Ｍやイタリアのベネトンなど、欧州の有力ブランドが相次いで新規の発注を停止させた。5月に入りＨ＆Ｍは従業員が失職するリスクを避けるためとして操業を再開させたが、再開の動きは一部に留まっている。
トレーニングしても働き先がない
影響は、これから縫製業で仕事を得ようとしている若者などにも及んでいる。縫製のトレーニングを受けても働き先が決まらないという。
ヤンゴン市内にある「ミャンマー縫製人材育成支援センター」は、ミャンマー縫製業者協会（ＭＧＭＡ）と日本のジェトロが提携して2009年に設立した縫製のトレーニング施設だ。希望者は無料で15日間の講習が受けられ、裁断や縫い方などの基礎的な技術を身に付けることができる。
ミャンマーでは仕入れた生地を加工して商品として仕上げるＣＭＰ（Cutting, Making, Packing＝裁断、縫製、包装）の受注がメインで、商品の品質は従業員の腕に左右される。
重要な「人材育成」を担う施設だが、センターのスタッフは「最近は働き先が決まっていない受講者が多い」と話す。受講生は若い女性がほとんどだが、就職を希望する工場の状況は厳しさを増している。
10万人以上が失業
ミャンマー商業省によると、2020年10月から2021年5月の輸出額は22億ドルで、前の年の同じ時期に比べて2割以上減少し、今後はさらなる減少が予想されている。
また雇用状況について、ＭＧＭＡのミン・ソー会長は、新型コロナウイルスの影響で、8万人以上の労働者が職を失ったと説明する。さらにクーデターの影響で現在、推定10万人以上の労働者が失業し、今後さらに増えると予想する。
アジア開発銀行（ＡＤＢ）は、ミャンマーの2021年度（20年10月～21年9月）の国内総生産（ＧＤＰ）成長率について、マイナス9.8％と、大幅なマイナス成長になる見通しを発表した。
ミャンマー経済に明るい兆しが見られないなか、経済と雇用を支える柱の１つ、縫製業でも厳しい状況が続いている。
【執筆：FNNバンコク支局 池谷庸介】
