LINEの個人情報問題で新たな事実が判明。LINE Payで何をどこで買ったかといった情報や加盟店の銀行口座の番号などが韓国国内のサーバーにあることが分かった。

第三者委員会初会合

通信アプリLINEの個人情報が中国の関連会社で閲覧できた問題。
データの取り扱いを検証する第三者委員会の初会合が23日午後4時半ごろ開かれた。

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LINE・出澤剛代表取締役社長:
この度はユーザーの皆様に多大なるご心配、ご迷惑をおかけしており大変申し訳ございません

LINE Payの個人情報を巡って新たな混乱

そんな中、LINE Payの個人情報を巡って新たな混乱が…
それは中国ではなく韓国が絡んでいた。

先週LINEが出した声明文では画像や動画、そしてLINE Payの利用者の取引情報を韓国のサーバーで保管しているとだけ公表されていた。

しかし23日、その取引情報の中に、出入金やどこで何を買ったのかという決済情報まで含まれていることがわかった。
さらに、加盟店の銀行口座番号などの企業情報までも韓国内のサーバーにあるという。

サーバーの管理はLINEを実質的に傘下に置く、韓国IT大手「NAVER」で、アクセス権は韓国にあるLINE子会社の社員が持っているという。

LINE利用者:
もし全部の情報が見られてしまうというのであれば、とても怖いことだなと。その情報を使って何かしていたら嫌だと思いますね。

混乱は商店街でも

混乱は商店街でも見られている。
東京・文京区ではLINE Payで支払うと10%のポイントが還元されるキャンペーンを区の予算で実施している。

キャンペーンに合わせてLINE Payの利用を始めたばかりの男性客は…

LINE Pay利用者:
おすすめされたから使っている。色んな情報をひも付けにして、そのひも付けにしたものがあちこちに流出してるでしょ…

不安な気持ちは店側も同じだ。

金杉青果・鈴木孝弘店長:
銀行口座とか管理がちゃんとされているのかどうかというのはとても不安ですよね。ポイントを貯めている方もいるので今月中は使用可能にしますが、来月からはそういった究明がされない場合は、一時使用をやめようかなと思います。

900近くの自治体が公式アカウントを持つLINE。大阪府では、いじめの相談や施設予約など12の事業で個人情報を扱うLINEのサービスについては停止を決定した。

現在、LINE Payの利用者は約3900万人。利用者への丁寧な説明が求められている。

(Live News it!3月23日放送分より)