バイデン外交最初の試練　ミャンマー情勢は米中対立の主戦場に

ミャンマー情勢米中対立の主戦場に

政権発足から2週間。アメリカ・ホワイトハウスのサキ報道官は2月2日、記者会見で、バイデン大統領が就任以来、中国の習近平国家主席と電話会談を行っていない理由を問われ、こう答えた。

「我々の対中アプローチは間違いなく戦略的なものだ。同盟国と連携し、強固な立場からアプローチするべく取り組んでいる。現時点で、いかなる電話会談の予定もない」

この記事の画像（8枚）

バイデン政権が前政権の対中強硬路線を維持するのか、はたまた“弱腰”に転じるのかー。

世界が見極めようと注目する矢先に勃発したのが、ミャンマーにおける国軍のクーデターだ。民主派と国軍の危うい均衡の中で進められていたミャンマーの民主化は暗礁に乗り上げた。

突然の政変をめぐり米中の対応は鮮明に分かれた。

クーデターを強く批判し経済制裁も示唆するアメリカに対し、「内政不干渉」の立場から一切の非難を避ける中国。その対照的な姿勢は、さながらミャンマーを主戦場とした米中対立の様相を呈している。

アジア太平洋重視を掲げるバイデン大統領は日本を含む同盟国、友好国を結束させ、中国の影響力拡大を封じられるのか、外交上最初の大きな試練となる。

米は「クーデター」と正式認定制裁も示唆

バイデン政権は同日、ミャンマーで軍が全権を掌握したことについて、「軍事クーデター」と正式に認定した。アメリカは武力によるクーデターが起きた国への経済支援を禁止しており、国務省のプライス報道官は、ミャンマーへの経済援助の見直しを進める方針を表明した。

一方、迫害を受ける少数民族ロヒンギャへの人道支援については、継続するとした。

バイデン大統領自身も、直ちに声明を発表。「民主主義と法の支配への移行に対する直接の攻撃だ」と非難し、これまで解除していた制裁の復活も辞さない姿勢を示した。またクーデターを主導した国軍に対し、「即刻、権力を手放し拘束した人々を釈明するよう国際社会が一致して圧力をかけなければならない」と強調し、中国が軍事政権に接近し、影響力拡大を狙うことに警戒感を露わにした。

ミャンマーの民主化をめぐる米中の覇権

ミャンマーの民主化には、米中の覇権をめぐる歴史があり、双方にとって重要な意味を持つ。

アメリカにとっては、自らが関与して民主化実現にこぎ着けた成功の象徴だ。

ミャンマーでは2011年に民政移管されるまで軍事政権が統治し、アウン・サン・スー・チー氏の軟禁など、民主化運動をことごとく弾圧した。アメリカは、ミャンマーとの取引を禁じるなど、重い経済制裁を科してきた。

しかし、10年の総選挙を経て、テイン･セイン政権が発足し11年に軍政が終了。ミャンマーは軍事政権下の親中路線を転換し、スー･チー氏の釈放など、アメリカとの関係改善が進んだ。

12年、オバマ大統領が現職として初めてミャンマーを訪問し、民主化への支援を継続する姿勢を表明、16年には制裁を全面解除した。ミャンマーが親中路線を放棄し民主化に転じたことは、バイデン氏が副大統領を務めたオバマ政権のアジア外交の成果の一つと言われた。

しかしその後、イスラム系少数民族ロヒンギャへの迫害問題で状況が一変する。“民主化の象徴”とされるスー･チー氏が、軍が主導した弾圧を積極的に制止しなかったとされるためだ。2018年には、フランス・パリ市がスー･チー氏に贈った名誉市民の称号を剥奪するなど、国際社会の批判が高まった。

国際社会との間に生じたこの“間隙”を縫って、ここぞとばかりにミャンマーに接近したのが中国だ。欧米がミャンマーへの圧力路線に転じ、盛り上がりを見せた投資の動きが停滞する中でも、友好的な姿勢を示して後ろ盾となり関係強化を進めた。ミャンマー側も、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に協力的な姿勢を見せた。中国にとって、ミャンマーは地政学上重要な拠点だ。国境を接する東南アジアへの玄関口で、インド洋に抜けるルート上にあるからだ。